常住事務所ブログ

創立３０周年

令和６年１０月７日、創立３０周年を迎えさせて頂きました。

これもひとえに、皆様方のご支援ご厚情の賜物と心より御礼申し上げます。

このたび創立３０周年を迎えることができましたのは、多くのお客様に支えられ、関係者の皆様のご指導とお力添えのお陰様と深く感謝しております。

これを機に職員一同、依頼者の事業と人生を成功に導くべく努力を重ねる所存です。

今後とも、なにとぞご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

税理士法人常住事務所

代表社員　所長　　常住　　豊

経営支援セミナー2023

令和5年10月3日に経営支援セミナーを開催いたしました。

新型コロナウイルスの蔓延の影響により、久方振りの開催となりましたが、

お忙しい中、関与先の皆様をはじめ多くの方にご出席賜りました。

セミナー終了後には、懇親会を開催し、お客様や金融機関の方々と実りのある情報交換をすることができました。ありがとうございました。

創立２５周年

令和元年１０月７日、創立２５周年を迎えさせて頂きました。

これもひとえに、皆様方のご支援ご厚情の賜物と心より御礼申し上げます。

また、２５周年を機に、税理士法人常住事務所として事業形態を法人化いたしました。

お客様のご要望に沿ったサービスの提供に努め、社会に貢献すべく皆様の日頃のご愛顧に一層お応えできますよう、職員一同決意を新たに臨む所存です。

今後とも倍旧のご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

税理士法人常住事務所

代表社員　所長　　常住　　豊

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。

所員一丸となり全力を尽くしますので、引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。
本年も変わらぬお引き立ての程、よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

経営支援セミナー2018

平成30年10月4日（木）、『経営支援セミナー2018』を開催いたしました。

ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

セミナー終了後には懇親会を開催し、お客様や金融機関の方々と実りある情報交換をすることができました。

今回参加できなかった皆様は次回のご参加をお待ちしております。

「経営支援セミナー2018」開催のお知らせ

今年も当事務所では経営支援セミナーを開催させていただく運びとなりました。

以下に詳細を記載いたしますので、ご覧ください。

なお、本セミナーはどなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方がいらっしゃいましたらぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

【開催概要】

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お申込はこちらからお願いします。

国税クレジット納付

常住事務所の関根です。

現在、税金はクレジットカードで支払うことができるようになっています。2017年1月からクレジット払いできる税目も増えております。

クレジット払いできる税目としては、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方諸費税、法人税相続税、贈与税、自動車税、固定資産税　等があります。

クレジットカード決済のメリットとデメリットをご案内いたします。

＜メリット＞

・税金の納付時期を先延ばしにすることができることになります。

すなわち、税金の納期限までにクレジット決済をすれば、支払の猶予が生じることになります。

・クレジットカードで税金を納付することで、ポイントがつきます。

＜デメリット＞

・クレジット決済すると手数料が発生します。

1円～10,000まで　82円(税込)

10,001円～20,000まで　164円(税込)

20,001円～30,000まで　246円(税込)

30,001円～40,000まで　410円(税込)

以降、10,000円を超えるごとに決済手数料82円が加算されます。

先日、関与先で税金の納付をクレジットカード決済で行いました。

今回使用したクレジットカード会社のポイントは、200円で1ポイントでした。

例えば、1,000,000円の税金を納付する場合

ポイント　：5,000ポイント

決済手数料：8,208円

よって、3,208円支払額が多くなってしまいますが、支払いを先延ばしにできることになります。

詳細は、「国税クレジットカードお支払いサイト」をご覧下さい。

https://kokuzei.noufu.jp/jpn/

配偶者控除の改正

平成２９年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成３０年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されることになりました。

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セルフメディケーション税制

平成２９年の所得税確定申告より、セルフメディケーション税制が導入されます。健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除（医療費控除の特例）を受けることができます。

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税理士の業務や、税理士に求められる素養を知りたいと思い、インターンシップ研修を志望しました。研修では、税理士がどのような業務を行うのか、見て、聞いて、体験することができました。なかでも企業訪問の付き添いをさせて頂いた際には、税務の知識だけでなく、お客様一人ひとりを十分に理解し、信頼関係を築くことが最も重要だと感じました。さらに、お客様の業種や業態ごとの、様々なニーズに応えなくてはならないため、情報収集、分析能力が求められると感じました。また、業務体験以外にも税法などの講義をして頂き大変勉強になりました。

今回の研修を通して、税理士という職業は、日々責任とやりがいを感じる仕事だと思いました。1つのミスで、数百万の違いが生まれる可能性があるという怖さもあり、困っているお客様を救うこともできる、そういったところにやりがいを感じられるかどうかが、税理士を続ける上で大切なのではないかと思いました。

事務所の皆様、お忙しいところ貴重な体験をさせていただきありがとうございました、至らない点が多く、ご迷惑をかけましたが、とても丁寧にわかりやすく教えて頂きました。今回の経験を生かせるように精進して参りたいと思います。

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