常住事務所ブログ
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確定申告の時期となりました

確定申告の時期となりました。

・何から始めればよいのか分からない。

・初めての確定申告で不安だ。

・今まで自分で確定申告してきたが損しているのではないか。

・消費税の申告をすることになった。

このようなことでお悩みの方は、是非ご相談下さい。

◎事業を営んでいる方

事業を経営している方は、必ず確定申告をする必要があります。

青色申告の承認を受けることで特典があります。

・複式簿記による帳簿を備え付けることで、所得から６５万円控除できます。

（帳簿の作成は、当事務所がお手伝いします）

・親族へ支払う給与が必要経費になります。

・損失が出てしまった場合は、翌年以後３年間その損失を繰り越すことができます。

（翌年以降、利益（所得）がでたらその損失と相殺できます）

◎アパートやマンションを賃貸している方

次の方は、複式簿記による帳簿を備え付けることで、所得から６５万円を控除することができます。

（帳簿の記帳は、当事務所がお手伝いします）

・貸家　５棟以上

・貸室（アパート等）１０室以上

・駐車場　５０台以上

◎不動産（土地、建物）を売却した方

一定の要件を満たすことで大幅な節税が図れる可能性があります。

・マイホームを売却した方

・不動産の買換をした方等

◎株式を売却した方

特定口座を利用することで申告を不要とすることが可能ですが、株式を売却して損失がでた方は、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

◎上記に該当しない方で確定申告が必要な方

・２箇所以上から給与を受け取っている方

・２，０００万円以上給与収入がある方

・保険金が満期になった方

◎確定申告をすれば税金が戻ってくる方

・多額の医療費を支払った方

⇒ 一般的に年間の支払額が１０万円を超える場合に医療費控除が使えると言われていますが、所得の金額に応じて１０万円未満であっても医療費控除が使える場合があります。

・特定の団体に寄付をした方

・災害の被害を受けた方

・住宅ローンによって住宅を取得、増改築等をした方

◎お金、株式、不動産等をもらった（贈与を受けた）方

個人からお金や財産（株式、不動産など）を１１０万円以上もらった方は、贈与税の申告をする必要があります。

また、贈与には相続時精算課税という制度があり、条件があえば２，５００万円まで贈与税が課税されません。

住宅取得のために贈与を受けた場合には、特例制度があります。