平成２６年１２月１日に矢ノ目忠税理士事務所と５回目の合同勉強会を行いました。 この勉強会は、普段業務を行っている際に興味を持った案件、話題性のある税法などをお互いに発表しております。 常住事務所の発表内容 ・ふるさと納税 ・全体最適の視点からの税務 矢野目事務所の発表内容 ・現物出資 ・所得拡大税制 普段気がつかないような視点の話があり、大変勉強になりました。 本日の勉強結果を普段の業務で生かせるようにして参ります。 
創立記念日に、事務所より永年勤続表彰を受けさせて頂きました。
勤続１０年以上 関根
勤続 ５年以上 佐藤、鈴木
ひとえにお客様をはじめ、様々な関係者の皆様の支えがあったからです。
今後もお客様のお役に立ち、必要とされる事務所となるよう一層精進努力して参る所存です。これからもご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成２６年１０月７日、創立２０周年を迎えさせて頂きました。
これもひとえに、皆様方の弊所に対するご支援ご厚情の賜物と衷心より御礼申し上げます。
依頼者に寄り添い、依頼者から信頼される事務所を確立すべく、一層の精進努力を致しますので、今後とも倍旧のご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
税理士・行政書士常住事務所
代表 常住 豊
確定申告の時期となりました。
・何から始めればよいのか分からない。
・初めての確定申告で不安だ。
・今まで自分で確定申告してきたが損しているのではないか。
・消費税の申告をすることになった。
このようなことでお悩みの方は、是非ご相談下さい。
◎事業を営んでいる方
事業を経営している方は、必ず確定申告をする必要があります。
青色申告の承認を受けることで特典があります。
・複式簿記による帳簿を備え付けることで、所得から６５万円控除できます。
（帳簿の作成は、当事務所がお手伝いします）
・親族へ支払う給与が必要経費になります。
・損失が出てしまった場合は、翌年以後３年間その損失を繰り越すことができます。
（翌年以降、利益（所得）がでたらその損失と相殺できます）
◎アパートやマンションを賃貸している方
次の方は、複式簿記による帳簿を備え付けることで、所得から６５万円を控除することができます。
（帳簿の記帳は、当事務所がお手伝いします）
・貸家 ５棟以上
・貸室（アパート等）１０室以上
・駐車場 ５０台以上
◎不動産（土地、建物）を売却した方
一定の要件を満たすことで大幅な節税が図れる可能性があります。
・マイホームを売却した方
・不動産の買換をした方等
◎株式を売却した方
特定口座を利用することで申告を不要とすることが可能ですが、株式を売却して損失がでた方は、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
◎上記に該当しない方で確定申告が必要な方
・２箇所以上から給与を受け取っている方
・２，０００万円以上給与収入がある方
・保険金が満期になった方
◎確定申告をすれば税金が戻ってくる方
・多額の医療費を支払った方
⇒ 一般的に年間の支払額が１０万円を超える場合に医療費控除が使えると言われていますが、所得の金額に応じて１０万円未満であっても医療費控除が使える場合があります。
・特定の団体に寄付をした方
・災害の被害を受けた方
・住宅ローンによって住宅を取得、増改築等をした方
◎お金、株式、不動産等をもらった（贈与を受けた）方
個人からお金や財産（株式、不動産など）を１１０万円以上もらった方は、贈与税の申告をする必要があります。
また、贈与には相続時精算課税という制度があり、条件があえば２，５００万円まで贈与税が課税されません。
住宅取得のために贈与を受けた場合には、特例制度があります。
テ ー マ 『「会計で会社を強くする！」～会社を強くする３つのステップ～』
平成２４年８月３０日より中小企業経営力強化支援法が施行され、会計事務所や金融機関などが連携して中小企業支援を行う制度が提唱されています。当事務所も経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受け、同法による中小企業支援を行っています。
中小企業を取り巻く経済環境は未だ厳しい状況となっております。この厳しい経済環境において企業が存続・発展するためには、「資金繰り対策」、「経営改善計画」、「業績管理」及び「経営革新」が益々重要となっております。
そこで、当事務所では『「会計で会社を強くする！」～会社を強くする３つのステップ～』をテーマとし、以下のとおり「経営支援セミナー２０１３」を開催させていただくことになりました。本セミナーにおいて、経営革新等支援機関が経営課題の解決に向けて、いかにサポートをするのかについて説明をしていきたいと考えます。
経営者及び経営幹部の皆様には、是非ご出席をいただき、どのような環境変化にも対応できる強い会社づくりにご活用いただきたく、ご案内申し上げます。皆様お誘いあわせの上、是非ご参加下さい。
また、御社の取引先等で本テーマにご興味のある方がいらっしゃいましたら、どうぞお声がけいただき、ご一緒にご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
１．講 師 三菱東京ＵＦＪ銀行 ＴＫＣ事業室
室長代理 山地 義弘 様
株式会社ＴＫＣ 首都圏北ＳＣＧサービスセンター
大原 健嗣 様
税理士・行政書士 常住 豊
１．日 時 平成２５年１１月７日（木）
開場 １６時３０分
開会 １７時００分（終了予定１９時１５分）
セミナー終了後、同会場にて懇親会を開催致します。懇親会では、ビジネス交流会を予定しております。名刺をたくさんご持参 いただけますようお願い申し上げます。
また、懇親会では、カンツォーネ歌手大瀧賢一郎ミニコンサート、春風亭柳橋師匠による落語を予定しております。
１．会 場 ＴＫＣ城北東京会 ２Ｆ研修室（別紙 案内図参照）
（ろうきんが１Ｆに入っているビルです）
東京都豊島区東池袋１－３３－８
ＴＥＬ ０３－３９７１－５９３０
セミナー終了後、同会場にて懇親会を開催致します。懇親会では、ビジネス交
流会を予定しております。名刺をたくさんご持参いただけますようお願い申し上げ
ます。
こちらが案内図です。
１．会 費 セミナー 無 料
懇親会 ４，０００円
「融資を受けたいけれど、借りられない」そんな悩みをお持ちの社長様も多いことと思われます。
金融機関は、お金を貸すのが仕事であるはずです。金融機関の担当者も貸したいと思っています。
融資をしなければ自分の成績が上がらないからです。
でも、貸さないのはなぜでしょうか。
それは「安心して貸せるところがない」と感じているからです。
であれば、私たちがするべきことは明確です。融資にあたって金融機関に「安心してもらえばいい」からです。「安心してもらう」には、多額の利益を上げているとか、大会社であるとかといったことは必要ありません。
「きちんと利益を上げている」、「この先の見通しをしっかり描けている」、そうしたことが金融機関に伝わり、「ここに貸しても問題なく回収できる」とわかれば、融資の審査が下りるのです。
つまり、金融機関からお金を借りたければ、会社の成績表である財務諸表や決算書を強くし、融資のポイントをきちんと押さえたうえで、融資交渉に臨む必要があります。
会計に精通した税理士は、どのように会社の財務内容を改善すれば、融資の審査が下りるかを熟知しています。
また金融機関と独自のコネクションを持っているところもあります。税理士は、金融機関にとって重要な「安心材料」の１つなのです。
融資でお困りな社長様、個人事業主の方お気軽にご相談下さい。
税理士・行政書士常住事務所
TEL ０３－３９０５－６９８１
メールは、こちらから
「相続のお金と手続き」を共同出版しました。
平成27年1月から、基礎控除の枠の縮小と相続税率が引き上げられるため、相続税が増税となります。
現在は、亡くなった方の４％が課税対象者となっていますが、これが６％に増加すると予想されています。首都圏では、７％から１４％に増加すると予想されています。
また、納税額は生じないが、相続税の申告をしなければならない方が全体の約４０％になると試算されています。
相続税は、身近な税金となってきます。
相続対策、相続に関する疑問等ございましたら、是非ご連絡下さい。
税理士・行政書士常住事務所
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